新しい静岡 税理士
これらの債券はいずれも7年満期で、平均調達コストはプライムレートを0、11%下回る1、79%に収めることに成功した。
この証券化の基本スキームと負債パッケージの概要は、図213に示す通りである。
これまで日本企業は保有する必要のない資産も保有してバランスシートを悪化させ、経営効率の低下を招いてきた。
しかし、資産を使用する権利さえあれば、必ずしも自己保有する必要はないという発想に切り替えることによって、バランスシートのスリム化、キャッシュフローの有効活用、低コストの資金調達が可能になることを示す例である。
2、4ポートフォリオの他の資産に対する共分散。
企業の持つ不動産の使用権を保持したまま、所有権を投資法人に売却して持分証券として証券化するのが、「E1Tである。
「EITはもともと不動産会社そのものに投資する手段としてアメリカで生まれたものだが、日本版「EITは、あくまで特定の不動産を対象にしたアセット・ベースの証券化商品である。
日本版「EITは2000年11月の証券投資信託法の改正によって可能になった。
基本的な仕組としては、まず投資法人が不特定多数の投資家から資金を集め、投資信託委託会社にその運用を委託する。
委託会社はその資金で不動産を購入し、そこからあがる家賃収入などを原資として、半年一1年ごとに配当する。
投資家は投資法人が発行する受益証券(事実上の株式)を証券会社等の窓口で購入する。
この証券は東京証券取引所に上場されて取引され、その時々の価格で売買される。
日本版「EITでは、利益(主として家賃収入)の90%以上を投資家に配当する場合には、法人税が免除される。
この特典によって、平均的な不動産物件でも有利な配当利回りを投資家に提供できるのである。
5%程度の配当利回りを提供することによって、個人投資家向けの新しい金融商品に育てることをめざしている。
このほど決まった「EITの税法上の取り扱い規則では、「E1T受益証券は原則通常の株式と同等に取り扱われることになっている。
配当については年間50万円までは20%の総合課税もしくは35%の源泉分離課税の選択が、また譲渡益については26%の申告分離課税か1、05%の源泉分離課税の選択が認められてきた。
表213は、現在上場されている主要な「EITの概要を示したものである。
現在これらのフアンドの運用資産規模は5、000億円程度にすぎない。
しかし、超低金利と株価の低迷が長期化するなかで、「E1Tは相対的に元本安全性と利回りの高い投資商品として人気を博している。
先進国アメリカでは、多様な商品特性を提供する様々な「EITが上場されており、その市場規模は18兆円に達している。
わが国でも「EITの商品特性の魅力と多様性が高まれば、大きな成長が期待できる。
非稼動資産として固定化されている企業部門の不動産が、「E1Tを通じて本格的に流動化されれば、わが国企業の事業リストラクチャリングおよび財務リストラクチャリングの進展に大きく貢献すると考えられる。
回企業の分割と統合3、1出揃った企業再編のための法整備。
わが国で企業の本格的なリストラクチャリングが進まなかった大きな理由のつは、企業の分割、統合、それにともなう株式移転や交換にかかわる法律の不備にあった。
1990年代半ばから始まった一連の法整備が、2001年から2002年にかけて半世紀ぶりの大規模な商法改正によってほほ完了した。
これを受けて、最近わが国大企業の聞では次々に本格的な事業再編、ガパナンス改革、グループ政策の見直しなどが発表された。
そこで、1990年代半ばから最近にかけておこなわれた、企業の分割と統合にかかわる一連の制度改革の中で重要なものを紹介しておこう。
(1)純粋持株会社制度の解禁持株会社には、自ら事業を営むと同時に他社の株式も保有する「事業持株会社」と、株式を保有することを唯一の目的とする「純粋持株会社」がある。
このうち前者はわが国でも以前から認められていたが、後者は特定企業グループに過度の経済支配力が集中することを排除する観点から禁止されてきた。
これが1997年12月の独占禁止法改正によって解禁された。
(2)株式交換・移転法制度の制定続いて1999年には、株式交換および移転にかかわる法律が整備された。
株式交換制度とは完全子会社化される企業Sの株を、完全親会社となる企業Pに完全に移転し、s杜の株主にP社の新株を割り当てることによって、s社をP社の完全子会社化することを可能にするものである。
また完全親会社が存在せず、新たに設立される場合には株式移転制度と呼ばれる。
(3)民事再生法の成立2000年4月に発効した民事再生法によって、従来の会社更生法に加えて、経営破綻に瀕した企業の再建に関しでもうつ選択肢が増えた。
管財人に再建を委ねる会社更生法と異なり、民事再生法のもとでは、強制的に経営者や株主の責任を問わずに引き続き再建にあたらせる。
このため経営体をーから再構築する手聞が省け、同時に債権者から会社の資産を保全することができるようになった。
(4)会社分割法の制定2001年4月に導入された会社分割法によって、従来に比べて分社化や営業譲渡の手続きが大幅に簡略化された。
従来は営業譲渡をおこなう場合は、個々の債権者から再建を分割先に移転することの同意を取り付けなければならなかった。
会社分割法のもとでは、官報での公示等ですませることが認められる。
また、営業譲渡で譲渡益が出る場合も、一定の条件のもとで課税の繰り延べが認められることになった。
さらに会社分割が株式の交付によって可能になったため、現金の授受をおこなう必要がなくなった。
会社分割法のもとでは、①企業の一部門を切り離して新たな会社を設立する「新設分割」と、②分轄した事業部門を既存会社に受け継がせる「吸収分割」の2つが認められる。
新設分割では企業が合併する場合に同じ事業を営む部門を統合したり、優良部門を取り出して別会社にしたりすることで、効率化と収益向上が見込める。
吸収分割は大企業による中小企業の優良部門の吸収合併などを想定したものである。
図214は2つの会社分割方式の違いを比較している。
削減資にかかわる法整備2001年10月の商法改正によって額面株式制度が廃止され、従来、発行株式数×額面の範囲に限定されていた原資の上限が撤廃された。
(6)株式制度の大幅な規制緩和2002年の商法改正によって、アメリカ型の「委員会等設置会社」の法制化と同時に、株式の利用に関して企業に大幅な自由裁量が認められるようになった。
これによって新株予約権の利用が認められ、種類株式制度も設けられた。
またストックオプションを付与する対象が大幅に緩和された。
3、2進む大企業の事業再編成。
こうした一連の法整備をふまえて、2002年に入ってわが国大企業の事業再編成が本格化してきた。
Ｓが1999年にいち早く4つの公開子会社株を買い戻して話題になったが、最近になって事業再編の動きが様々な業種や規模の企業に広まっている。
表214(1)は、2002年に入って発表された主な事業再編の動きを示している。
また表214(2)は、過去1年間に電機5社がおこなった主要な事業・組織再編の動きをまとめたものである。
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